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2014.10.31
厚労省 一定以上所得者に２割負担を提案
９月２５日に開かれた社会保障審議会介護保険部会で、 厚生労働省は一定以上所得者の利用者負担について、 現行の１割から２割に引き上げる案を論点として示した。 　引き上げの理由として厚生労働省は 「世代間・世代内の公平を確保しつつ、 今後の介護保険制度の持続性を高めるため」 と説明。 　一定以上所得の具体的な基準として示されたのは、 収入から公的年金等控除などを差し引いた合計所得金額が、「１６０万円以上」（被保険者の上位２０％） と 「１７０万円以上」 （住民税課税である被保険者のうち所得額が上位概ね半分以上） の２つの案 （表１）。年金収入だと「２８０万円以上」か「２９０万円以上」 というラインになる。 　仮に利用者負担が２割となった場合でも、「軽度者は負担が２倍となるが、 要介護度が上がると高額サービス費に該当することで、 負担の伸びが抑えられる」 というのが厚労省の説明だ。 　具体的に高額介護サービス費に該当する割合は、 在宅サービス利用の場合、 要介護１が０．５％、 要介護２が８．５％、 要介護３が３７．８％、 要介護４が５１．４％、 要介護５で６２．１％となる。 　さらに施設・居住系サービスについては、 ほとんどの入所者が高額介護サービス費に該当することになり、 負担の伸びが抑えられるとしている 。 　あわせて、 高額サービス費の限度額についても、 基本的に据え置きつつ、 医療保険の 「現役並み所得」 に相当する、 主に世帯内課税所得額が１４５万円以上の者について、 限度額を現状の３万７２００円から、 ４万４４００円に引き上げる案も示された。 　これらの提案に対し、 出席した多くの委員が２割負担に引き上げる方向については賛同した。 ただ、 基準額の線引きについては、 「医療保険の現役並み所得と同じラインで２割負担を導入すべき」 （結城康博・淑徳大学教授）、 「どこで区切るのか実証的な検証が必要」 （大西秀人・全国市長会介護保険対策特別委員会委員長） など、異論が出た。 ＜シルバー産業新聞　２０１３年１０月１０日号＞
2014.08.07
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